Eビザ会社登録更新手続きの変更

東京米国大使館は2013年11月14日付ウエブサイトで、2013年12月1日から日本の米国大使館・領事館でのEビザ会社登録アップデートの手続きを変更することを発表しました。

それによれば、これまで年一回の提出を求められていた米国企業Eビザ登録の年次報告(DS156E、財務諸表、納税報告書)の提出は不要になります。今後は、個人のEビザ申請時に、毎回DS-156Eと、単体の財務諸表または納税申告書(Form – 1120)を提出せよとしています。常に最新の情報にアップデートする必要があるとすれば、特に申請者の数が多い企業にとって、書類作成の作業量は増えることになるといえます。(東京米国大使館は、2015年4月30日付ウエブサイトで、1年に複数のEビザを申請する会社については財務諸表または納税申告書の提出は1年に1回でいいとしました。提出時期はできるだけ新しい財務諸表または納税申告書が完成した直後が望ましいとしています。さらに、以前はEビザ会社登録申請時以外は提出が任意であったDS156E Part 3について、個人のEビザ申請時に必ず提出するよう求めています。)

また、Eビザ登録は、会社にEビザ資格があり続け、かつ有効なEビザを保有する者が少なくともひとりいるかぎりは有効性を持ち続けるとしています。2013年11月時点での当事務所からの質問に対する米国大使館からの回答によれば、会社にEビザ資格があり続けるかどうかについては、会社自らの判断にゆだねるとのことですが、ビザ申請時に必要と判断した場合は追加で資料を要求するとしました。

これまでE1会社の登録アップデートの際に提出を求められていた貿易実績関連書類については、基本的に提出は不要という回答を得ましたが、ビザ申請時に必要と判断した場合は追加で資料を要求するとしました。

米国大使館・領事館でのEビザ登録は、会社にEビザ資格があり続け、かつ米国の会社にEビザ保有者が少なくともひとり勤務しているかぎりは有効性を持ち続けるとみなされます。2014年5月時点での当事務所からの問い合わせに対する米国大使館の回答によれば、米国に勤務するEビザ保有者がひとりのみの場合、その方のEビザが失効すると、たとえその方が合法なE資格で米国に滞在し続けていたとしても、会社のEビザ登録はビザ失効の時点で失われることになりますので注意が必要です。その場合、その方のEビザ更新申請や別の方のEビザを申請するには、まず会社のEビザ登録を再度行う必要があり、その手続きには8週間ほどかかることになります。また、米国に勤務するEビザ保有者がひとりのみの場合で、その方が日本に帰任または会社を辞めるような状況では、その方のEビザの有効期間または12か月のどちらか短い期間、会社のEビザ登録は有効とみなされるとしました。

今回の手続き変更にともない、これまで無料で提供されてきたEビザ企業登録審査状況問い合わせフォームはサービス停止となりました。米国大使館は、会社のEビザ登録の有効性を管理する責任は会社にあり、実際に登録が有効かどうかを知るには正式にEビザ申請を提出する必要があるとしています。なお、新規にEビザ会社として企業登録をする方法に変更はありません。

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