Category Archives: ビザ申請手続き

Biometrics appointment update in New York area

Due to a marked increase in the number of applicants appearing at their centers days/weeks ahead of their scheduled biometric appointments at the USCIS Application Support Centers in New York area,  ASC managers will likely to request that applicants only appear for biometrics on their scheduled appointment date, as the centers do not have the capacity to […]

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Faster Labor Certification Adjudications

Recently, it appears that the adjudicatory processing times for labor certification applications (also referred to as PERM applications) filed with the U.S. Department of Labor has decreased significantly. As a reminder, this labor certification process is used by employers to sponsor foreign national employees for a green card by testing the American workforce to determine […]

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New Form I-129S

Effective August 29, 2016, applicants for “L” visas under approved company “blankets” are required to submit the new Form I-129S. As detailed below, this new form and its requirements will put a greater burden on companies utilizing this procedure which, despite the increased demands, will continue to offer a far more efficient alternative than individual […]

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Eビザ会社登録更新手続きの変更

東京米国大使館は2013年11月14日付ウエブサイトで、2013年12月1日から日本の米国大使館・領事館でのEビザ会社登録アップデートの手続きを変更することを発表しました。 それによれば、これまで年一回の提出を求められていた米国企業Eビザ登録の年次報告(DS156E、財務諸表、納税報告書)の提出は不要になります。今後は、個人のEビザ申請時に、毎回DS-156Eと、単体の財務諸表または納税申告書(Form – 1120)を提出せよとしています。常に最新の情報にアップデートする必要があるとすれば、特に申請者の数が多い企業にとって、書類作成の作業量は増えることになるといえます。(東京米国大使館は、2015年4月30日付ウエブサイトで、1年に複数のEビザを申請する会社については財務諸表または納税申告書の提出は1年に1回でいいとしました。提出時期はできるだけ新しい財務諸表または納税申告書が完成した直後が望ましいとしています。さらに、以前はEビザ会社登録申請時以外は提出が任意であったDS156E Part 3について、個人のEビザ申請時に必ず提出するよう求めています。) また、Eビザ登録は、会社にEビザ資格があり続け、かつ有効なEビザを保有する者が少なくともひとりいるかぎりは有効性を持ち続けるとしています。2013年11月時点での当事務所からの質問に対する米国大使館からの回答によれば、会社にEビザ資格があり続けるかどうかについては、会社自らの判断にゆだねるとのことですが、ビザ申請時に必要と判断した場合は追加で資料を要求するとしました。 これまでE1会社の登録アップデートの際に提出を求められていた貿易実績関連書類については、基本的に提出は不要という回答を得ましたが、ビザ申請時に必要と判断した場合は追加で資料を要求するとしました。 米国大使館・領事館でのEビザ登録は、会社にEビザ資格があり続け、かつ米国の会社にEビザ保有者が少なくともひとり勤務しているかぎりは有効性を持ち続けるとみなされます。2014年5月時点での当事務所からの問い合わせに対する米国大使館の回答によれば、米国に勤務するEビザ保有者がひとりのみの場合、その方のEビザが失効すると、たとえその方が合法なE資格で米国に滞在し続けていたとしても、会社のEビザ登録はビザ失効の時点で失われることになりますので注意が必要です。その場合、その方のEビザ更新申請や別の方のEビザを申請するには、まず会社のEビザ登録を再度行う必要があり、その手続きには8週間ほどかかることになります。また、米国に勤務するEビザ保有者がひとりのみの場合で、その方が日本に帰任または会社を辞めるような状況では、その方のEビザの有効期間または12か月のどちらか短い期間、会社のEビザ登録は有効とみなされるとしました。 今回の手続き変更にともない、これまで無料で提供されてきたEビザ企業登録審査状況問い合わせフォームはサービス停止となりました。米国大使館は、会社のEビザ登録の有効性を管理する責任は会社にあり、実際に登録が有効かどうかを知るには正式にEビザ申請を提出する必要があるとしています。なお、新規にEビザ会社として企業登録をする方法に変更はありません。

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Fingerprinting (biometrics) Rules Eased

Fingerprinting Rules Eased Most immigration applications require biometrics (fingerprinting) be taken at a time and location set by the government. This is not a problem for people residing in the U.S. But often, for various reasons, applicants (especially for re-entry permits and green card renewals) reside outside the U.S., and would have difficulty returning to […]

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東京米国大使館への館内持込み制限について

東京米国大使館は、2014年5月22日のウエブサイト案内で、2014年6月2日から、ビザ面接の待ち時間を短縮するため、ビザ申請者の所持品を館内で預かることをやめることを発表しました。持ち込みを禁止されている所持品は大使館に到着する前にどこかに保管する必要があります。禁止されているものを持って入館しようとして入館を拒否された場合は新たな面接予約が必要となるとのことです。大阪米国領事館でも同様の措置が実施されます。 持ち込みが可能なもの、不可能なものは、大使館によれば以下のとおりです。 大使館への持込みが可能なもの: •携帯電話1台(入り口で預ける必要があります) •手持ち可能な小さな財布やバッグ(10×10インチ以下) •ビザ申請関連書類が入った透明なクリアフォルダー 大使館への持込みが不可なもの: •ノートパソコン、iPad、USBメモリ、電子手帳、スマートウォッチ、ポケベル、カメラ、オーディオ/ビデオカセット、コンパクトディスク、MP3、フロッピーディスク、ポータブルCDプレーヤーなどの電子機器 •旅行かばん、トランク、スーツケース •その他バッグ全般(リュックサック、ブリーフケース、皮製・布製バッグ等) •大型ショルダーバッグ •食品全般 •葉巻、煙草、ライター、マッチ •はさみやナイフ、爪やすりなどの先の尖った物 •全ての武器、凶器、火薬、爆発物 なお、このリストに限らず、これら以外にも警備員の指示により持込みが禁止される物があるとのことです。

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米国領事館のビザ申請審査状況をチェック

Consular Electronic Application CenterのCheck My Visa Application Statusのリンクから、ビザ申請提出後の審査状況がわかります。Select a locationでビザを申請した領事館を選び、Application IDを入力します。 ビザが発給されると、日本郵便のレターパックを使ってパスポート(ビザ)が返却されます。パスポートは面接予約の際に指定された住所に送付されます。パスポートがすでに発送されたかどうかを米国大使館ウエブサイトのパスポート追跡オプションで調べることができます。

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国務省ビザ申請料金の改定

2012年4月13日より米国大使館・領事館に支払うビザ申請料が改定されます。非移民ビザについては、EおよびKビザをのぞいて申請料はすべて上がります。一方、移民ビザ関連の申請料金はすべて下がります。 国務省は、新料金が実施される2012年4月13日以前に支払われた申請料のあつかいは以下のようになるとしています。 すでに支払った料金が新しい申請料金より多い場合 →差額は返金しないとしています。 すでに支払った料金が新しい申請料金より少ない場合 →2012年7月12日までにビザ面接を受ける場合、差額を支払う必要はありません。2012年7月13日以後に面接を受ける場合は新しいビザ申請料金との差額を領事部会計で面接日に支払う必要があります。 非移民ビザの新旧申請料は以下の通りです。 ビザの種類 新料金 旧料金 B, F, J, I, M, TN $160 $140 H, L, O, P, Q, R $190 $150 E $270 $390 K $240 $350  

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日本のビザ面接予約システム変更

日本の米国大使館または領事館で2012年3月23日以降にビザを申請する場合、まずビザ申請料を支払ってからでないと面接予約を取得できなくなります。支払いはクレジットカードで行えることになるもようです。詳細は3月23日に米国大使館ウエブサイトで公表されます。

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家族のビザ申請に戸籍が必要

日本の米国大使館・領事館でビザを申請する際、新たに、家族が同時に申請する場合でも戸籍(および英訳)を提出して家族関係を証明することになりました。昨年までは、家族が同時にビザを申請するなら戸籍の提出は求められていませんでしたが、本来必要だったものがたまたま省略されていたものだと思われます。

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