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Eビザ会社登録更新手続きの変更

東京米国大使館は2013年11月14日付ウエブサイトで、2013年12月1日から日本の米国大使館・領事館でのEビザ会社登録アップデートの手続きを変更することを発表しました。 それによれば、これまで年一回の提出を求められていた米国企業Eビザ登録の年次報告(DS156E、財務諸表、納税報告書)の提出は不要になります。今後は、個人のEビザ申請時に、毎回DS-156Eと、単体の財務諸表または納税申告書(Form – 1120)を提出せよとしています。常に最新の情報にアップデートする必要があるとすれば、特に申請者の数が多い企業にとって、書類作成の作業量は増えることになるといえます。(東京米国大使館は、2015年4月30日付ウエブサイトで、1年に複数のEビザを申請する会社については財務諸表または納税申告書の提出は1年に1回でいいとしました。提出時期はできるだけ新しい財務諸表または納税申告書が完成した直後が望ましいとしています。さらに、以前はEビザ会社登録申請時以外は提出が任意であったDS156E Part 3について、個人のEビザ申請時に必ず提出するよう求めています。) また、Eビザ登録は、会社にEビザ資格があり続け、かつ有効なEビザを保有する者が少なくともひとりいるかぎりは有効性を持ち続けるとしています。2013年11月時点での当事務所からの質問に対する米国大使館からの回答によれば、会社にEビザ資格があり続けるかどうかについては、会社自らの判断にゆだねるとのことですが、ビザ申請時に必要と判断した場合は追加で資料を要求するとしました。 これまでE1会社の登録アップデートの際に提出を求められていた貿易実績関連書類については、基本的に提出は不要という回答を得ましたが、ビザ申請時に必要と判断した場合は追加で資料を要求するとしました。 米国大使館・領事館でのEビザ登録は、会社にEビザ資格があり続け、かつ米国の会社にEビザ保有者が少なくともひとり勤務しているかぎりは有効性を持ち続けるとみなされます。2014年5月時点での当事務所からの問い合わせに対する米国大使館の回答によれば、米国に勤務するEビザ保有者がひとりのみの場合、その方のEビザが失効すると、たとえその方が合法なE資格で米国に滞在し続けていたとしても、会社のEビザ登録はビザ失効の時点で失われることになりますので注意が必要です。その場合、その方のEビザ更新申請や別の方のEビザを申請するには、まず会社のEビザ登録を再度行う必要があり、その手続きには8週間ほどかかることになります。また、米国に勤務するEビザ保有者がひとりのみの場合で、その方が日本に帰任または会社を辞めるような状況では、その方のEビザの有効期間または12か月のどちらか短い期間、会社のEビザ登録は有効とみなされるとしました。 今回の手続き変更にともない、これまで無料で提供されてきたEビザ企業登録審査状況問い合わせフォームはサービス停止となりました。米国大使館は、会社のEビザ登録の有効性を管理する責任は会社にあり、実際に登録が有効かどうかを知るには正式にEビザ申請を提出する必要があるとしています。なお、新規にEビザ会社として企業登録をする方法に変更はありません。

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Lビザ有効期限の変更と滞在期間

ご存知のとおり、2012年2月14日づけの変更で、米国大使館・領事館で発行されるLビザの有効期間は相互条約にもとづくことなりました。この変更で、これまで移民局発行のぺティションの期限まで、または3年となっていたLビザの有効期間は、日本人の場合ビザ発行日から5年になっています。 個別のLペティションにもとづくLビザで米国に入国する場合、有効なパスポート、ビザ、そしてぺティション認可通知(I-797)が必要です。入国審査では、ビザの有効期限ではなく、ぺティションの有効期限までのI-94(滞在許可)が発行されます。相互条約についての情報をごらんください。(ビザは米国への入国申請に必要な書類で、就労・滞在期間とは関係ありません。L資格で就労できる期間はペティションの有効期限までで、入国審査時に発行されるI-94にその期限が記載されます。) 一方、ブランケットLぺティションにもとづくLビザで入国する場合、有効なパスポート、ビザ、I-129S、ぺティション認可通知(I-797)が必要です。入国審査時に発行されるI-94の有効期間は入国日から3年(ただし、L1AまたはL1B資格で滞在できる期間が残り3年より少ない場合はその残存期間満了まで)というのが従来でした。 2014年12月に更新された国務省のForeign Affairs Manualによると、ブランケットLぺティションにもとづいて発行されるLビザに米国領事が記載すべき項目に変更があり、今後はI-129Sの有効期限がビザに記載されます。なお、I-129Sの期限は、最初のLビザ申請の場合は通常ビザ発行から3年となり、その後のビザ申請では各ビザ申請者がL資格で滞在できる残りの期間を米国領事が判断して記載します。 例として、L1A資格ですでに5年滞在した方が米国大使館でブランケットLペティションにもとづいてLビザの更新を申請する場合をあげると以下のようです。会社のブランケットLペティションは無期限有効のものをお持ちとします。 <前提> 会社のブランケットLペティションは無期限有効とします。 申請者のL1ビザでの最初の入国はほぼ5年前とします。 <米国大使館で発行されるLビザとI-129S > 米国大使館にてLビザ更新申請の結果、相互条約にもとづいて5年有効のビザが発行されます。 I-129SにはLで滞在可能な残存期間が期限として記載されます。 <米国入国時に発行されるI-94> 有効なパスポート、Lビザ、I-129S、ブランケットLペティションのI-797を持って入国審査を受けると、Lビザに記載されているI-129Sの有効期限に一致する期限までのI-94が発行されることになります。これまで入国時に移民局のオフィサーにゆだねられていたLでの残存滞在期間を計算する責任がLビザを発給する米国領事に移行したことによって、入国審査時の混乱が排除されると期待されます。 当分はいろいろなパターンのI-94が発行されることが予想されます。入国審査時に発行されたI-94の期限が正しくないと思ったら担当官に質問してみてください。後日CBPオフィスで訂正を求めることもできますので、無理に争う必要はありません。 パスポートの有効期限までにI-94を制限されることがありますが、これは移民局のミスではありませんのでご注意ください。  

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国務省ビザ申請料の改定

2014年9月12日より、米国国務省のビザ申請料が一部変更になりました。Eビザは一人270ドルが205ドルに減額となりました。 国務省は、今回の改定で以前の申請料より減額になる場合でも差額の返金はしないとしています。   今回の改定で申請料が増額になるものについては、すでに支払いが済んでいる場合、90日間はそのままビザ申請ができるとしています。したがいまして、2014年12月11日までにビザ面接を受ける場合は、差額を支払う必要はありません。一方、面接日が2014年12月12日以降となる場合は、改定後のビザ申請料との差額を面接日に領事部会計で支払うことになります。 各非移民ビザのビザ申請料(払い戻し不可)は以下のようになります。 • ペティションのないビザカテゴリー(160ドル) B Visitor Visa: Business, Tourism, Medical treatment C-1 Transiting the United States D Crewmembers – Airline, Ship F Student, Academic I Media and Journalists J Exchange Visitors M Students, Vocational TN/TD NAFTA Professionals T Victim of Trafficking in Persons U Victim of Criminal Activity   • ペティションにもとづくビザカテゴリー(190ドル) H Temporary Workers/Employment or Trainees L Intracompany Transferees O Persons with Extraordinary Ability P Athletes. Artists & […]

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大阪米国領事館、夏にEビザ面接を一時停止

東京米国大使館は、2014年5月28日付のウエブサイト案内で、人手不足のため6月1日から8月31日まで、大阪米国領事館でのE1およびE2ビザ面接業務が一時的に停止されることを発表しました。この期間中、すべてのEビザ申請者は東京米国大使館または福岡米国領事館で面接を受けることになります。ただし、以下の申請については、これまでどおり大阪米国領事館で郵送による申請が可能です。 • Eビザ更新および14歳未満の郵送申請 • Eビザ新規会社登録 大阪米国領事館でのEビザ面接は9月1日から再開されます。 東京米国大使館ウエブサイトの条約貿易家・投資家ビザのよくある質問ページに詳細説明があります。

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東京米国大使館への館内持込み制限について

東京米国大使館は、2014年5月22日のウエブサイト案内で、2014年6月2日から、ビザ面接の待ち時間を短縮するため、ビザ申請者の所持品を館内で預かることをやめることを発表しました。持ち込みを禁止されている所持品は大使館に到着する前にどこかに保管する必要があります。禁止されているものを持って入館しようとして入館を拒否された場合は新たな面接予約が必要となるとのことです。大阪米国領事館でも同様の措置が実施されます。 持ち込みが可能なもの、不可能なものは、大使館によれば以下のとおりです。 大使館への持込みが可能なもの: •携帯電話1台(入り口で預ける必要があります) •手持ち可能な小さな財布やバッグ(10×10インチ以下) •ビザ申請関連書類が入った透明なクリアフォルダー 大使館への持込みが不可なもの: •ノートパソコン、iPad、USBメモリ、電子手帳、スマートウォッチ、ポケベル、カメラ、オーディオ/ビデオカセット、コンパクトディスク、MP3、フロッピーディスク、ポータブルCDプレーヤーなどの電子機器 •旅行かばん、トランク、スーツケース •その他バッグ全般(リュックサック、ブリーフケース、皮製・布製バッグ等) •大型ショルダーバッグ •食品全般 •葉巻、煙草、ライター、マッチ •はさみやナイフ、爪やすりなどの先の尖った物 •全ての武器、凶器、火薬、爆発物 なお、このリストに限らず、これら以外にも警備員の指示により持込みが禁止される物があるとのことです。

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米国領事館のビザ申請審査状況をチェック

Consular Electronic Application CenterのCheck My Visa Application Statusのリンクから、ビザ申請提出後の審査状況がわかります。Select a locationでビザを申請した領事館を選び、Application IDを入力します。 ビザが発給されると、日本郵便のレターパックを使ってパスポート(ビザ)が返却されます。パスポートは面接予約の際に指定された住所に送付されます。パスポートがすでに発送されたかどうかを米国大使館ウエブサイトのパスポート追跡オプションで調べることができます。

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2014会計年度分のH1B割り当てなくなる

2013年4月5日、移民局は、2013年10月1日からの2014会計年度分のH1B割り当て6万5000件を使い切るのに十分な数のH1B申請を受領したことを発表しました。米国の大学院以上の学位を有する者に与えられる別枠2万件についてもこれを上回る数の申請を受領したとしています。 これによって年間割り当てを必要とするH1B申請の受け付けは終了しました。 2013年4月5日が申請の最終受付日となり、同日までに受理された申請は無作為抽出抽選の上、割り当てを得るかどうかが決まります。まずは大学院以上の学位を有する者についての抽選が行われ、ここで選にもれた申請は通常の6万5000件のプールに加えられたうえ、通常のケースの抽選が行われます。全体で約124,000の申請があり、4月7日、コンピュータを使用して抽選に必要な数を選んだとのことです。割り当てを得られなかった申請は申請料とともに返却されます。 以下の申請については、H1B割り当ての対象外ですので、これからも申請提出が可能です。 すでにH1Bで米国に滞在している者による延長申請 すでにH1Bで米国に滞在している者による雇用主変更申請 H1Bビザ以外にも就労を可能にするビザがあります。申請をお考えの場合はお問い合わせください。

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I-94の自動化

非移民ビザで米国を訪れる者に発行されているI-94ですが、2013年4月30日からU.S. Customs and Border Protection (“CBP”)による自動化が実行され、陸路による入国地をのぞいて、これまでのようなペーパーI-94の発行がなくなります。I-94情報は移民局ウエブサイトにアクセスすることで得られるようになり、就職時のI-9作成や、運転免許証やソーシャルセキュリティー番号の申請など、I-94の提示が必要な場合は、CBPウエブサイトからプリントして使用することになります。今のところパスポート番号でアクセスできるということのようなので、これまで以上にパスポートの安全管理が重要になると思われます。 入国手続きの際、CBPはパスポートに入国地・入国日情報のスタンプを押し、滞在ビザ資格および滞在許可期間を記載します。 CBPは、このI-94自動化により大幅な経費節減が図れるほか、入国手続きが迅速化されるとしています。I-94を紛失しても簡単にプリントできるというメリットもあります。 CBPウエブサイトによれば、自動化導入の日程は以下のようです。 Week 1 4/30/13 Charlotte Douglas International Airport, Orlando International Airport, Las Vegas Airport, Chicago O’Hare and Miami International Airport Week 2 5/7/13 Major Air and Sea Ports within the following field offices: New York, Boston, Buffalo, Baltimore, Detroit, Atlanta, Tampa, Puerto Rico, Miami, Chicago, New Orleans […]

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国務省ビザ申請料金の改定

2012年4月13日より米国大使館・領事館に支払うビザ申請料が改定されます。非移民ビザについては、EおよびKビザをのぞいて申請料はすべて上がります。一方、移民ビザ関連の申請料金はすべて下がります。 国務省は、新料金が実施される2012年4月13日以前に支払われた申請料のあつかいは以下のようになるとしています。 すでに支払った料金が新しい申請料金より多い場合 →差額は返金しないとしています。 すでに支払った料金が新しい申請料金より少ない場合 →2012年7月12日までにビザ面接を受ける場合、差額を支払う必要はありません。2012年7月13日以後に面接を受ける場合は新しいビザ申請料金との差額を領事部会計で面接日に支払う必要があります。 非移民ビザの新旧申請料は以下の通りです。 ビザの種類 新料金 旧料金 B, F, J, I, M, TN $160 $140 H, L, O, P, Q, R $190 $150 E $270 $390 K $240 $350  

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日本のビザ面接予約システム変更

日本の米国大使館または領事館で2012年3月23日以降にビザを申請する場合、まずビザ申請料を支払ってからでないと面接予約を取得できなくなります。支払いはクレジットカードで行えることになるもようです。詳細は3月23日に米国大使館ウエブサイトで公表されます。

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